今年度行われる統計調査
平成28年度に行われます統計調査（経営戦略室分）は、次のとおりです。 調査員がお伺いしましたらご協力をお願いします。
＊調査員には、各事業所を訪問する際は、調査員証を常時携帯、提示して身分を明らかにするように指導しています。調査員証の提示のない場合には、安易に報告しないよう、お願いいたします。
平成28年経済センサス-活動調査
- 調査の目的
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
- 調査の期日
平成28年6月1日現在で実施します。
- 調査の対象
以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。
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国・地方公共団体の事業所
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日本標準産業分類大分類A－農業，林業に属する個人経営の事業所
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日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
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日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業，娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
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日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
- 調査の方法
ア 調査員調査 都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。 イ 直轄調査 国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
- 調査の流れ
ア 調査員調査：単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く）及び新設事業所 総務大臣・経済産業大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査事業所 イ 直轄調査：支社を有する企業及び単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上） 総務大臣・経済産業大臣－調査事業所 総務大臣・経済産業大臣－都道府県知事－調査事業所 総務大臣・経済産業大臣－都道府県知事－市長－調査事業所
- 調査事項
平成28年経済センサス-活動調査では、各調査票により、次に掲げる項目について調査します。 一 名称及び電話番号
二 所在地
三 事業所の移転及び名称変更の有無
四 開設時期
五 経営組織
六 協同組合の種類
七 学校及び学校教育支援機関の種類
八 政治・経済・文化団体及び宗教団体の団体種類
九 単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地
十 本所か否か
十一 支所の数
十二 事業の内容
十三 事業所の形態
十四 管理・補助的業務の種類
十五 従業者数
十六 電子商取引の有無及び割合
十七 設備投資の有無及び取得額
十八 自家用自動車の保有台数
十九 土地及び建物の所有の有無
二十 資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率
二十一 決算月
二十二 売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合
二十三 販売額が多い部門、商品名及び仲立手数料又は修理料収入の有無
二十四 本支店間移動の割合
二十五 物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合
二十六 相手先別収入割合
二十七 費用
二十八 リース契約による契約額及び支払額
二十九 有形固定資産
三十 生産数量及び生産金額
三十一 製造品在庫額
三十二 半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額
三十三 製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数
三十四 加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額
三十五 酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
三十六 直接輸出額の割合
三十七 主要原材料名
三十八 工業用地及び工業用水
三十九 作業工程
四十 商品手持額
四十一 小売販売額の商品群別割合
四十二 小売販売額の商品販売形態別割合
四十三 セルフサービス方式の採用
四十四 売場面積
四十五 営業時間
四十六 施設又は店舗の形態
四十七 チェーン組織への加盟
四十八 業態別工事種類
四十九 宿泊業の収容人数及び客室数
五十 取扱件数、公開本数、入場者数、利用者数及び受講生数
五十一 同業者との契約割合
五十二 信用事業又は共済事業の実施の有無
五十三 消費税の税込記入・税抜記入の別
- 結果の公表
インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。
経済センサス-活動調査について詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm
工業統計調査
平成28年工業統計調査は、平成28年に行われる経済センサス-活動調査の実施に伴い中止いたします。
平成27年実績については、平成28年経済センサス-活動調査において調査しますのでご協力お願い申し上げます。
工業統計調査について詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/
