長期優良住宅建築等計画の認定について
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画を認定する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、平成21年6月4日に施行されました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
【重要】 平成28年2月に「長期使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準」が改正され、平成２８年４月１日から増改築に係る長期優良住宅建築等計画認定が始まりました。
【重要】 平成２８年４月１日から様式が変更となります。新様式で申請していただきますようお願いいたします。
新制度に伴い、「所管行政庁が定める図書」について一部改正を行いましたので、４月１日からの申請についてはご注意ください。
認定申請手数料については下記をご覧ください。
長期優良住宅建築等計画の認定制度について
所管行政庁が定める図書及び居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準(168KBytes)
（１） 省エネルギー基準の改正について
登録住宅性能評価機関から平成27 年3 月31 日までに「省エネルギー対策等級4」で交付を受けた適合証であっても、それを用いて平成27 年4 月1 日以降に行政庁に申請することはできませんのでご注意ください。
※ 詳しくは下記をご覧ください。
平成27年4月1日より、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価書（断熱性能等級が表示されているもの）を用いて認定申請ができるようになりました。
※詳しくは、下記をご覧ください。
設計住宅性能評価書による長期優良住宅の認定申請について(135KBytes)
長期優良住宅のメリット
認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅（認定長期優良住宅）については、以下の税制の特例が適用されます。
１．住宅ローン減税制度における優遇措置 １．不動産取得税の控除措置
２．投資型減税措置 ２．固定資産税の減額措置
３．登録免許税の減税措置
詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。
認定手数料について
※ 平成25年１月１日以降の変更認定申請は、変更認定手数料が必要となります。
※ 手数料については、申請時に都市計画課窓口にてお支払下さい。
長期優良住宅建築等計画の変更がある場合について
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項に係る変更がある場合、変更認定申請書を所管行政庁へ提出する必要があります。
維持保全状況等の報告について
【重要】 平成26年度より、維持保全状況等の確認の取組みを始めました。
長期優良住宅は、「長く住み続けられる住宅」として建てられています。そのために、定期的な点検や修繕等を行う必要があることが法律で定められています。
そのことから、所管行政庁は、お住まいの方に工事内容や維持保全の状況について報告を求めることができることになっています。
愛知県内の所管行政庁では、長期優良住宅を建築して5年、１０年、２０年、３０年を経過した住宅を対象に、その住宅にお住まいの方のうち、一定の割合の方を抽出して調査する（報告を求める）ことになりました。
「長期優良住宅の維持保全のすすめ」等を参考に、この機会に、是非維持保全の大切さを家族の皆さまとお話してください。
報告を求められた方は、「長期優良住宅の維持保全状況等報告書」により報告をお願いします。
また、維持保全状況に係る報告徴収に関するＱ＆Ａを参考にしてください。
維持保全状況に係る報告徴収に関するＱ＆Ａ(183KBytes)
完了時の提出書類
工事完了時に以下の書類を提出願います。
平成２５年４月１５日以降に受付した認定申請に係るものについては、完了時に下記の提出書類に加え、別途資料を添付していただく必要があります。
各種様式ダウンロード
■申請書等様式のダウンロードは以下のサイトをご覧ください。
■法律、政令など詳しいことは以下のサイトをご覧ください。
「国土交通省ホームページ（長期優良住宅法関連情報）」
※各リンクは市以外のページへリンクします。
資料をご覧いただくために（無料ソフトダウンロード）
Acrobat形式(PDF)、Word形式(DOC)、Excel形式(XLS)をご覧いただけない方は、「資料をご覧いただくために（無料ソフトダウンロード）」のページよりソフトウェアをダウンロード、インストールすることでファイルを開くことができます。提供各社の利用許諾を十分に確認のうえ、自己責任においてダウンロードおよびインストールしてください。
資料をご覧いただくために（無料ソフトダウンロード）