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「一般不妊治療費等助成事業」申請手続き

ページ更新日:2016年4月1日

概要

 

不妊治療を行う夫婦に対して、一般不妊治療等にかかる費用の一部を助成します(特定不妊治療を除く)。

詳しくは、ページ下部「平成28年度一般不妊治療費等助成制度のご案内」をご覧ください。

 

対象者

法律上の夫婦であって、国内の産科、婦人科又は産婦人科あるいは泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けた方で申請日において次の要件をすべて満たす方

1.夫婦の一方または両方が瀬戸市内に住所を有すること  

2.健康保険の被保険者または被扶養者であること

3.市税を滞納していないこと

4.市国民健康保険料を滞納していないこと

※他市町村から転入された方が前住所地で受けた治療費は対象外となります。

支給要件

夫および妻の前年所得の合計額が730万円未満であること

 

(所得の算出方法は、ページ下部「所得の算出方法について」をご覧ください。)

対象となる治療等の範囲

ホルモン療法、人工授精等の一般不妊治療やこれに伴う検査、調剤費。ただし体外受精および顕微授精のほか、夫婦以外の第三者からの卵子・胚の提供による治療法は対象外です。

助成内容

1.助成額は1組の夫婦に対して本人負担額の2分の1以内の額 限度額は5万円まで/1年度 (助成額は千円未満切り捨て)

2.助成期間は助成開始月から連続する2年間

※文書料、食事負担額、個室料など直接的な治療でないものは対象外です。 

申請期限

平成28年3月から平成29年2月までの診療分は平成28年4月から平成29年3月15日(水)までに申請してください。

 

1.一般不妊治療費等助成事業申請書

2.一般不妊治療費等助成事業受診等証明書

3.領収書(原本もしくは、原本と写し)

     ※ 他の申請手続き等で領収書が必要な場合は、申請時に原本と写しの両方を必ずお持ちください。

4.同意書(同意書をご提出頂いた場合、5~7の項目は当課で調査しますので不要です)

5.住民票(夫婦の続柄が記載されているもの)                     

6.市税及び国民健康保険料に関する納付済証明書     

7.所得証明書(夫婦とも)               

8.戸籍謄本(本籍が瀬戸市の場合または夫婦同一世帯の場合不要です)                     

9.瀬戸市外(県内)で不妊治療の助成を受けたことがある場合はその決定通知書のコピー

 

 1、2、4の書類はページ下部より印刷してお使いいただけます。

 

 

申請場所

4890919

 瀬戸市川端町1丁目31番地 やすらぎ会館4階 瀬戸市健康福祉部健康課 母子保健係

電話:0561-85-5511

 

 

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お問い合わせ

健康課

 母子保健係

電話:0561-85-5511 

 

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