• トップページ
  • くらしの情報
  • まちの情報
  • ビジネス・産業
  • 観光情報
  • 市政情報

「ふるさと納税」制度

ページ更新日:2016年5月20日

「ふるさと納税」制度がスタートしました!
瀬戸市を応援してください。

「ふるさと納税制度」とは?

「ふるさと納税制度」とは、応援したい県や市町村に寄附をすると、住民税などが減額される制度です。地方公共団体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割額の2割を上限として、所得税と合わせて税額控除の対象となります。(寄附者の所得や控除によって税額控除の限度額が異なります。)

瀬戸市は、「愛・地球博」を契機としたまちづくりに重点を置き、市民の皆さんと一緒になって、総力をあげて取り組んできました。
その取り組みの柱のひとつが、瀬戸市の都市戦略の要である、「せと・まるっとミュージアム」であり、産業、観光、文化、教育、国際交流など、あらゆる面でハード・ソフト両面にわたる事業展開を進めています。

次に「地域力」です。「愛・地球博」を契機として大きく成長発展した市民の力は、地域の総合的な力、すなわち「地域力」の向上につながりました。「地域力」を高め、「地域力」を十分に発揮できるよう、瀬戸市の将来像として掲げた、「自立し、助けあって、市民が力を発揮している社会」を目指して頑張っています。


瀬戸市を応援していただける方はこの制度をご利用いただき、瀬戸市へご寄附くださいますようよろしくお願いします。

寄附(ふるさと納税)と税額控除の手続き

1.寄附申出書によりお申し込みください。(寄附申出書はお電話でもお取り寄せできます。)

2.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について

 

平成27年4月1日以降に行う寄附について、以下の要件に該当する方は、寄附時に申請していただくことで、確定申告を行わなくても、寄附金の税額控除を受けられる特例的な仕組みが創設されました。

 

○ 給与所得者等で、確定申告の必要がない方

○ ふるさと納税先団体が5団体以内の方

 

● 平成28年1月1日以降の寄附に係るワンストップ特例の申請には個人番号の記載が必要になりました。

 

  申請の際に、個人番号の「番号確認」と本人確認のための「身元確認」の書類が必要となりますので、次の書類の提出をお願いします。

 

○ 個人番号カードをお持ちの場合

  個人番号カードの裏表両面の写し

 

○ 個人番号カードをお持ちでない場合

 【番号確認】通知カードの写し、個人番号が記載された住民票の写しなど

 【身元確認】運転免許証の写し、パスポートの写しなど官公署発行の顔写真付きのものいずれか1点

       または、健康保険証の写し、年金手帳の写しなど顔写真のないもの2点以上

3.寄附申出書及び申告特例申請書をダウンロードされた方は、必要事項をご記入のうえ、郵送、FAX又はメールによりお申し込みください。


〒489-8701
愛知県瀬戸市追分町64番地の1
瀬戸市役所行政管理部財政課財政係 宛て
FAX : 0561-88-2558
メール : zaimu.JPG

 

4.お申し込みの際には寄附金の使途をお選びいただきます。

  1. 市政一般への活用
  2. 市民の交流と活力分野への活用
  3. 市民の安全分野への活用
  4. 市民の教育分野への活用
  5. 市民の健康と福祉分野への活用
  6. 都市基盤整備分野への活用
  7. 都市の環境と市民の生活分野への活用

※2.から7.までの説明は、下記の市政要覧抜粋を参照してください。

5.お申し込みいただいた方には、瀬戸市から使途についてのご相談とお振込みのご案内をさせていただきます。振込方法は下記のとおりです。お払込みの際 の受領証は大切に保管してください。

  1. 専用の払込用紙で、ゆうちょ銀行(郵便局)の窓口でお払込みいただきます。手数料はかかりません。
  2. 瀬戸市が指定する口座にお振込みいただきます。振込手数料に関しては、誠に恐縮ですが、寄附される方のご負担とさせていただきます。

6.瀬戸市から、寄附金を受領した旨の証明書をお送りいたします。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けない場合、税額控除の申告に必要ですので、払込みの際の受領証とともに大切に保管してください。

 

7.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けない場合は、3月15日までに最寄りの税務署で確定申告をしていただきます。

 

※税額控除の詳細につきましては、税務課市民税係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

行政管理部財政課財政係0561-88-2524(寄附の申出に関すること)
市民生活部税務課市民税係 0561-88-2570(寄附金税制に関すること)