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省エネ改修住宅に係る固定資産税の減額について

ページ更新日:2020年5月15日

対象となる住宅

(1) 熱損失防止改修住宅

  • 平成20年1月1日以前から存在する住宅(貸家を除く。)
  • 令和4年3月31日までに、一定の省エネ改修工事が完了した住宅
  • 改修後の住宅の床面積が次に掲げるものであること。
改修が完了した日 床面積の要件
平成28年3月31日まで 面積要件なし
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 50m2以上
平成30年4月1日以降 50m2以上280m2以下

 

(2) 特定熱損失防止改修住宅

 (1)の要件に加え、長期優良住宅に該当することとなったもの。

 

減額措置

工事が完了した年の翌年度分の1年間に限り、表に掲げる建物区分に応じて固定資産税(家屋)に相当する額が減額されます。

ただし、床面積の120m2までが対象です。

 

建物区分 減額内容
(1) 熱損失防止改修住宅 3分の1
(2) 特定熱損失防止改修住宅 3分の2

 

対象となる省エネ改修工事

次の改修工事に要する費用が50万円以上で、1. または1. を含む工事を完了していること。

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事 

申告方法

省エネ改修工事が完了した日から3か月以内に、申告書に建築士等が発行する省エネ基準適合証明書などを添付してお届けください。
なお、工事終了後3カ月以上経過している場合は、申告できなかった理由を申告書に記入して提出してください。

ダウンロード

省エネ改修減額 概要(43KB)

省エネ改修減額 申告書(216KB)

 

 

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お問い合わせ

税務課
家屋償却係
電話:0561-88-2575
ファクシミリ:0561-88-2578
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