家屋を新築したとき

家屋を新築、または増築されますと、新たに固定資産税や都市計画税が課税されることとなります。(10m²以下の新築、または増築も対象になります)

課税の対象となる家屋については家屋調査を行っています。
　調査の際には建物の図面や見積書などを確認し、家屋内を拝見させていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

令和6年3月31日までに新築し、次の要件を満たす住宅については、一定期間、固定資産税額が減額されます。(都市計画税には適用されません)

要件

専用住宅（居住用の家屋）または併用住宅（居宅部分と店舗などの居住用ではない部分がある家屋）であること。
※　併用住宅は、居住用部分の割合が2分の1以上であること。
居住用部分の床面積が、50m²以上280m²以下であること。
※　アパートなどの一戸建て以外の貸家住宅は、一戸あたりの床面積が、40m²以上280m²以下であること。