tag:www.city.seto.aichi.jp,2010:/bunya/ 2012-05-21T21:29:37+09:00 tag:www.city.seto.aichi.jp,2011:/docs/2011072500037/ 2011-07-26T13:28:00+09:00

　 東日本大震災により被災された納税者の方の負担を軽減するため、以下のとおり 固定資産税・都市計画税に係る特例措置が講じられています。     ○被災代替住宅用地の特例 　 東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地（被災住宅 用地）の所有者等が当該被災住宅用地に代わる土地（被災代替土地）を平成３３年３月 ３１日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当す る部分について、取得後３年度分、当該土地を住宅用地とみなします。   ※住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減されます。    軽減の詳しい内容は「住宅用地に対する課税標準の特例とは？」をご覧下さい。   ○被災代替家屋 　 東日本大震災により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が当該被災家屋に代 る家屋（被災代替家屋）を平成３３年３月３１日までの間に取得し、または改築した場合に は、当該被災家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、取得また は改築後４年..

市民生活部　税務課　土地係・家屋償却係